エコノミストマネー：「世界を救うＢＲＩＣｓ」楽観論に転じたソロス氏

　マーケット最前線　ワールドコンパス（エコノミストマネー2010年1月号より）

　ヘッジファンドの世界で著名なジョージ・ソロス氏が大胆な予測を発表した。「世界経済の中心は米国などの先進諸国から中国に移りつつある。今後は国家管理型の中国が世界経済の軸になり、国連と提携した世界政府の形で統治が行われるべきだ」というのである。また、「米国の消費が低迷して米国型の金融中心の経済が崩れても、中国を中心として新興国がその消費を受け持つ。世界経済を救うのは中国に先導されたインド、ブラジル、ロシアのＢＲＩＣｓだ」という楽観的な未来図を述べている。

　ソロス氏は、米国発の金融危機を予測して見事的中させており、「米国の過剰消費がなくなり、世界経済も不況へ」と悲観的な見方をしていた。これが１８０度転換したと言っていいだろう。

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』も、世界経済での中国の存在感の大きさについて「中国の１人当たり国民所得は３２００ドルで、日本の４万ドルの８％しかない。しかし、国内総生産（ＧＤＰ）では間もなく日本を抜く。すでに中国株式市場の時価総額は日本より大きく、輸出総額ではドイツを抜いた」などと伝えている。

　同紙によると、中国がリーダーシップをとり、世界経済への貢献を始めているのはアフリカだ。貧困のため先進国からの援助で生きてきたアフリカ諸国は、主に中国からの低利融資や債権放棄、技術供与などの投資によって成長力をつけ始めた。

　中国は、不況からの回復や企業収益の回復も素晴らしい。三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所によると、２００９年の中国の成長率は８％の見通しだが、１０年は１０％を超える見込み。５月から始まる上海国際博覧会（上海万博）というイベントもあるが、やはりリーマン・ショック直後に公表した４兆元の景気対策の効果が表れていると考える。


 　◇２０１０年から世界は好景気の時代に突入

　オバマ米大統領も１１月に訪中した際、来日時に日本をもてはやした以上に中国を持ち上げ、「米中で世界をリードしよう」と呼びかけた。人民元の切り上げも中国首脳に迫ったが、中国側は及び腰だった。実際、人民元の切り上げがスローペースにとどまっているところをみると、誘いには乗らない考えだろう。

　米国は自分たちの資本主義モデルと異なるものが勃興すると、大きな脅威を感じるようだ。そして、とりあえずは「ほめ殺し」に入る。その国がのぼせているうちに、その国の経済状況などを調べ、ある時点から攻撃を始める。

　１９８０年代の日本も現在の中国と同様に注目されていた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと、数多くの学者が「政府主導による日本モデルの産業政策を米国も見習うべきだ」と主張した。効果はなかったが、日本の強みだった総合商社を真似する法律まで作られた。

　資本主義の発展段階では、政府の干渉、行政指導、金融の重点配分などが大きな役割を果たす時期がある。経済が成熟し、複雑化するにつれ、政府の役割は減少する。日本に倣って成長してきた韓国、台湾、マレーシア、シンガポールなども同じコースをたどりつつある。恐らく、中国も長期的には同じコースをたどることになるだろう。

　しかし、それまでの恐らく数年間は、ソロス氏の言う通り、中国がリーダーシップを握るアジアが世界経済の発展を支えるに違いない。

　家電製品や２輪、自動車というような耐久消費財を購入できるのは、世帯の可処分所得が５０００ドルを超える中間層の人々だ。アジアの中間層は９０年の１億４０００万人から０８年には６・３倍の８億８０００万人になった。この層の購買力が期待できる。

　１０年から世界はグローバルな好景気の時代に突入するだろう。日本だけが「蚊帳の外」ということはなく、日本にも好影響が出るのは時間の問題だと考える。

 　■今井　澂（いまい　きよし）　国際エコノミスト