エコノミストマネー：金融副大臣 大塚耕平の経済をみる「眼」（２００９年１２月号）

政権交代により、日銀出身で民主党きっての経済通が内閣府副大臣（金融担当）に就任しました。政策担当者ならではの視点を提供します。

  ◇予算編成や経済運営にも必要なイノベーション

　米財務省は１０月１６日、２００９会計年度（０８年１０月?０９年９月）の財政赤字が１兆４０００億㌦（約１２６兆円）に達すると発表。過去最大だった０８会計年度（４５４８億㌦）の３倍以上で、対ＧＤＰ（国内総生産）比は約１０％に上ります。大規模な財政出動によるやむを得ない結果ですが、これがドルや米国債への信認を低下させていることは否定できません。昨秋のリーマン・ショック前に６０％台だった長期債務残高の対ＧＤＰ比は国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では１４年に１００％を超える見込みです。

　日本にとってもこれは「対岸の火事」ではありません。日本の国・地方の長期債務残高の対ＧＤＰ比は０７年に１８８％で、ＩＭＦの予測では１４年に２４６％に達する見通しです。

　しかも、１０年度一般会計予算の概算要求規模は過去最大の総額９５兆円超。歳出規模を削減しなければ、その悪化ペースは加速します。

　そもそも、財政赤字（長期債務残高）の対ＧＤＰ比率の改善には、毎年度のプライマリーバランス（国・地方の基礎的財政収支、以下ＰＢ）の黒字化が必要です。ＰＢの黒字化には、分子（財政赤字〈長期債務残高〉）を減少させる、または経済成長によって分母（ＧＤＰ）を増加させる必要があり、歳出削減、増税、経済成長の３つが鍵となります。

　今年１月に公表された「経済財政の中長期方針と１０年展望」（１０年展望）は、従来の財政健全化目標だった１１年のＰＢ黒字化は「困難」と述べ、ある程度の歳出削減と増税を行ったうえで１８年になる見通しだと試算。さらに、今年６月の改定値（「経済財政の中長期試算」）では、２１年に後ズレするとしています。

 　◇「合算予算」や新旧政権の「債務の分別管理」を提案

　　新政権も、経済財政の中長期見通しを明らかにすることが必要になりますが、ＰＢの黒字化に向けて、従来の発想や前提にとらわれずに、新たな切り口を模索することが求められます。

　例えば、ＰＢは一般会計ベースで算出されていると考えられがちですが、実は政府推計による計算結果はＳＮＡ（国連統計局の国民経済計算）ベースで、特別会計や独立行政法人などの歳出を含んでいます。逆に言えば、旧政権下でＰＢが改善しなかったのは、それらの見直しが進まなかったことの証左であり、新政権ではその改革を進めることが必要です。

　また、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた一般会計と特別会計の「合算予算」も忘れてはなりません。合算予算の実現には財政法や会計法の改正が必要ですが、今年度予算案は従来ベースとしつつ、議論そのものは合算ベースを前提に行うのも一案です。

　１１年度予算編成からは必要な法改正を行い、合算予算に正式に転換すべきでしょう。

　さらに、財政赤字（長期債務残高）を自民党政権下にあった今年度分までの「過去債務」と、来年度以降分の新政権下での「新債務」に分けて管理することも検討に値します。

　経済財政の中長期見通しを試算する際の前提条件や運用方法についても、透明性を確保することが必要です。物価や金利、生産性などの定義や前提について、市場との十分な情報共有を図っていくことが重要な鍵になります。

　政権交代が起きた事実を再認識し、予算編成や経済運営についてもイノベーションにチャレンジしていかなければなりません。（２００９年１２月号）