エコノミストマネー：成長続く中国経済 長期投資の絶好機
マーケット最前線 新興国株（エコノミストマネー2010年4月号より）
中国は好調な経済状況が続いている。
2009年第4四半期（10～12月）のGDP（国内総生産）は前年同期比10.7％増と、08年第2四半期（4～6月）以来、6四半期（1年半）ぶりに2ケタ成長となった。心配されていた輸出金額も08年の最盛期に迫る勢いで急回復。足元の状況もよく、中国商務部によると、旧正月連休（2月13～19日）中の消費品小売額は前年同期比17.2％増の3400億元（約4兆4000億円）に達した。この伸び率は前年の13％台を大きく上回っている。また、旧正月連休中の小売額が3000億元（約3兆9000億円）を突破したのは初めてのことだ。小売売上高や固定資本投資額も右肩上がりが続き、直近統計の09年12月にはそれぞれ過去最高値を更新している。
このように足元の経済が強い国は、現時点では中国以外に見当たらない。
一方で、金融引き締めによって中国株はいよいよ調整を深めている。その影響から、中国を代表する企業で5％以上の配当利回りになると予想される銘柄がいくつか出てきている。
例えば、中国工商銀行（1398）、中国建設銀行（0939）、中国銀行（3988）の10年の予想配当利回りは、それぞれ4.9％、5.1％、5.4％。時価総額をみると、これら3行は中国の銀行のトップ3を占めている。また、世界の銀行のなかでも中国工商銀行はトップ、建設銀行は3位、中国銀行は5位（10年2月12日時点）だ。しかも、10年の予想PER（株価収益率）はそれぞれ9.9倍、9.1倍、8.5倍で割安感がある。3行とも成長性も悪くなく、今後3年間の平均利益成長率予想は年17％前後にもなる。
◇25年に1万ドル超えか
割安な中国銘柄は、銀行だけではない。携帯電話最大手の中国移動（チャイナ．モバイル、0941）の10年の予想配当利回りは3.9％、石油最大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ、0857）は4.5％、石油化学最大手の中国石油化工（シノペック、0386）は4.1％と、5％に近づいている。
中国の1人当たりGDPは09年に3000米ドル（約27万円）を突破。一般的に、1人当たりGDPが3000ドルを超えると消費が爆発し、一気に同1万ドル（約90万円）超へと駆け上がっていくことが多い。1人当たりGDPが3000ドル以上、1万ドル未満の人口1億人以上の国は、ブラジルと中国しかない。
仮に、中国が毎年8％の成長を遂げると考えると、1人当たりＧＤＰが1万ドルを突破するのは、25年。つまり、これまでの例に漏れず、1万ドルまで成長を続けるという仮定が正しければ、中国はこの先15年程度は安定的に成長していく可能性が高いわけだ。
圧倒的な規模と知名度を誇る中国を代表する大企業の場合、中国のGDP程度の成長は可能だろう。その分の株価が上がり、毎年8％の成長に加えて5％の配当をもらえると考えると、資産は年13％増える計算になる。もちろん、株価バブルがあれば、さらに上昇率は拡大する。
10年は、そのような中国を代表する優良企業への長期投資を始める絶好の機会と言ってもいいかもしれない。
■戸松 信博（とまつ のぶひろ）グローバルリンクアドバイザーズ社長
中国は好調な経済状況が続いている。
2009年第4四半期（10～12月）のGDP（国内総生産）は前年同期比10.7％増と、08年第2四半期（4～6月）以来、6四半期（1年半）ぶりに2ケタ成長となった。心配されていた輸出金額も08年の最盛期に迫る勢いで急回復。足元の状況もよく、中国商務部によると、旧正月連休（2月13～19日）中の消費品小売額は前年同期比17.2％増の3400億元（約4兆4000億円）に達した。この伸び率は前年の13％台を大きく上回っている。また、旧正月連休中の小売額が3000億元（約3兆9000億円）を突破したのは初めてのことだ。小売売上高や固定資本投資額も右肩上がりが続き、直近統計の09年12月にはそれぞれ過去最高値を更新している。
このように足元の経済が強い国は、現時点では中国以外に見当たらない。
一方で、金融引き締めによって中国株はいよいよ調整を深めている。その影響から、中国を代表する企業で5％以上の配当利回りになると予想される銘柄がいくつか出てきている。
例えば、中国工商銀行（1398）、中国建設銀行（0939）、中国銀行（3988）の10年の予想配当利回りは、それぞれ4.9％、5.1％、5.4％。時価総額をみると、これら3行は中国の銀行のトップ3を占めている。また、世界の銀行のなかでも中国工商銀行はトップ、建設銀行は3位、中国銀行は5位（10年2月12日時点）だ。しかも、10年の予想PER（株価収益率）はそれぞれ9.9倍、9.1倍、8.5倍で割安感がある。3行とも成長性も悪くなく、今後3年間の平均利益成長率予想は年17％前後にもなる。
◇25年に1万ドル超えか
割安な中国銘柄は、銀行だけではない。携帯電話最大手の中国移動（チャイナ．モバイル、0941）の10年の予想配当利回りは3.9％、石油最大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ、0857）は4.5％、石油化学最大手の中国石油化工（シノペック、0386）は4.1％と、5％に近づいている。
中国の1人当たりGDPは09年に3000米ドル（約27万円）を突破。一般的に、1人当たりGDPが3000ドルを超えると消費が爆発し、一気に同1万ドル（約90万円）超へと駆け上がっていくことが多い。1人当たりGDPが3000ドル以上、1万ドル未満の人口1億人以上の国は、ブラジルと中国しかない。
仮に、中国が毎年8％の成長を遂げると考えると、1人当たりＧＤＰが1万ドルを突破するのは、25年。つまり、これまでの例に漏れず、1万ドルまで成長を続けるという仮定が正しければ、中国はこの先15年程度は安定的に成長していく可能性が高いわけだ。
圧倒的な規模と知名度を誇る中国を代表する大企業の場合、中国のGDP程度の成長は可能だろう。その分の株価が上がり、毎年8％の成長に加えて5％の配当をもらえると考えると、資産は年13％増える計算になる。もちろん、株価バブルがあれば、さらに上昇率は拡大する。
10年は、そのような中国を代表する優良企業への長期投資を始める絶好の機会と言ってもいいかもしれない。
■戸松 信博（とまつ のぶひろ）グローバルリンクアドバイザーズ社長
