エコノミストマネー：世界の覇権構造に変化 問われる日本の戦略
金融副大臣 大塚耕平の経済をみる「眼」（エコノミストマネー2010年2月号より）
２００９年１２月１日、ＥＵ（欧州連合）の新基本条約「リスボン条約」が発効。新設の初代大統領（首脳会議の常任議長）にヘルマン・ファンロイパイ前ベルギー首相、初代外相（外交安全保障上級代表）に英国出身のキャサリン・アシュトン前欧州委員がそれぞれ就任。ジョゼ・バローゾ欧州委員長を加えた３トップ体制です。加盟２７カ国、総人口５億人で、域内ＧＤＰは１２兆ユーロ（約１６００兆円）と米国を上回ります。
チャーチル元英首相が１９４６年に提唱した「欧州合衆国構想」に端を発し、５１年ＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）、５７年ＥＥＣ（欧州経済共同体）、６７年ＥＣ（欧州共同体）、９３年ＥＵと進化。９９年の経済通貨統合（単一通貨ユーロの導入）に続き、今回は政治統合を実現。国際社会は新たな段階に入りました。
国際社会の変化は新興国と先進国の間でも起きています。オイルショック後の７５年、冷戦下の西側６カ国（米英仏独伊日）の首脳会議（サミット）がスタートし、翌年にはカナダが加わってＧ７体制が確立。以来四半世紀、Ｇ７は財務大臣・中央銀行総裁会議とサミットを舞台に、世界経済のかじを取ってきました。
その後、冷戦終結に伴い９８年からはロシアが参加し、Ｇ８に発展。００年代に入ると、中国やインドなど新興国のプレゼンス（存在感）向上が著しく、０９年９月のピッツバーグ・サミットでは今後、新興国を含めたＧ２０（主要２０カ国・地域）を国際交渉の中心とすることで合意しました。
◇Ｇ２０、ＦＴＡなど新体制
日本はＧ７の一員ということで満足している場合ではなく、Ｇ２０体制への対応を固めるのが急務です。
世界のＧＤＰに占めるＧ７のシェアは８０年代には５０％超でしたが、ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測では、１４年には３６％に低下。一方、新興国は低コストの労働力を武器に急成長。中国、インドを含むアジア新興国の１４年のシェアは２５％超、世界の新興国全体では５０％超となる見通し。「クオーター（世界ＧＤＰの４分の１）アジア」「エマージングハーフ（同２分の１の新興国）」の出現です。
このように、世界経済の覇権構造が変化するなか、通商関係を巡る動きにも要注意です。１０年１月には中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間で原則ゼロ関税が実現し、中国を軸にアジアでの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた動きが加速。台湾と中国は、ＦＴＡに相当する両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の交渉を開始するほか、韓国も中国とのＦＴＡ締結に向けた動きを速めています。台韓双方とも、中国を軸としたアジアＦＴＡ圏に乗り遅れることを懸念しての対応です。
一方、日本は後手に回っています。ＡＳＥＡＮとはＦＴＡを含む経済連携協定（ＥＰＡ）を実現したものの、これに対する中国の対抗策がＡＳＥＡＮとのＦＴＡ。必ずしも日本が優位とは言えません。むしろ、ＡＳＥＡＮとしては、今後の高成長が期待できる中国とのＦＴＡに重点を置く蓋然性が高いと予測すべきです。
日本は、韓国とのＦＴＡ交渉が中断中であるほか、台湾とは公式な外交関係が成立していないことからＦＴＡ交渉には至っていません。ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）内のＦＴＡも構想段階にとどまっています。
世界は米国、ＥＵ、中国を軸としたＦＴＡなどによる「エンクロージャー（囲い込み）戦略」を競う局面となっています。Ｇ２０、クオーターアジア、エマージングハーフ、そしてＦＴＡ。１０年代は日本の国家戦略が問われる局面です。日本経済の行方にも大きく影響します。
■おおつか・こうへい １９５９年、名古屋市生まれ。８３年早稲田大学政治経済学部卒業後、日銀に入行。在籍中に同大学院博士課程（マクロ経済学、財政金融論）修了。２００１年から参院議員（現在２期目）。中央大学大学院、早稲田大学客員教授を兼務。民主党きっての経済政策通として知られる
２００９年１２月１日、ＥＵ（欧州連合）の新基本条約「リスボン条約」が発効。新設の初代大統領（首脳会議の常任議長）にヘルマン・ファンロイパイ前ベルギー首相、初代外相（外交安全保障上級代表）に英国出身のキャサリン・アシュトン前欧州委員がそれぞれ就任。ジョゼ・バローゾ欧州委員長を加えた３トップ体制です。加盟２７カ国、総人口５億人で、域内ＧＤＰは１２兆ユーロ（約１６００兆円）と米国を上回ります。
チャーチル元英首相が１９４６年に提唱した「欧州合衆国構想」に端を発し、５１年ＥＣＳＣ（欧州石炭鉄鋼共同体）、５７年ＥＥＣ（欧州経済共同体）、６７年ＥＣ（欧州共同体）、９３年ＥＵと進化。９９年の経済通貨統合（単一通貨ユーロの導入）に続き、今回は政治統合を実現。国際社会は新たな段階に入りました。
国際社会の変化は新興国と先進国の間でも起きています。オイルショック後の７５年、冷戦下の西側６カ国（米英仏独伊日）の首脳会議（サミット）がスタートし、翌年にはカナダが加わってＧ７体制が確立。以来四半世紀、Ｇ７は財務大臣・中央銀行総裁会議とサミットを舞台に、世界経済のかじを取ってきました。
その後、冷戦終結に伴い９８年からはロシアが参加し、Ｇ８に発展。００年代に入ると、中国やインドなど新興国のプレゼンス（存在感）向上が著しく、０９年９月のピッツバーグ・サミットでは今後、新興国を含めたＧ２０（主要２０カ国・地域）を国際交渉の中心とすることで合意しました。
◇Ｇ２０、ＦＴＡなど新体制
日本はＧ７の一員ということで満足している場合ではなく、Ｇ２０体制への対応を固めるのが急務です。
世界のＧＤＰに占めるＧ７のシェアは８０年代には５０％超でしたが、ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測では、１４年には３６％に低下。一方、新興国は低コストの労働力を武器に急成長。中国、インドを含むアジア新興国の１４年のシェアは２５％超、世界の新興国全体では５０％超となる見通し。「クオーター（世界ＧＤＰの４分の１）アジア」「エマージングハーフ（同２分の１の新興国）」の出現です。
このように、世界経済の覇権構造が変化するなか、通商関係を巡る動きにも要注意です。１０年１月には中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間で原則ゼロ関税が実現し、中国を軸にアジアでの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた動きが加速。台湾と中国は、ＦＴＡに相当する両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の交渉を開始するほか、韓国も中国とのＦＴＡ締結に向けた動きを速めています。台韓双方とも、中国を軸としたアジアＦＴＡ圏に乗り遅れることを懸念しての対応です。
一方、日本は後手に回っています。ＡＳＥＡＮとはＦＴＡを含む経済連携協定（ＥＰＡ）を実現したものの、これに対する中国の対抗策がＡＳＥＡＮとのＦＴＡ。必ずしも日本が優位とは言えません。むしろ、ＡＳＥＡＮとしては、今後の高成長が期待できる中国とのＦＴＡに重点を置く蓋然性が高いと予測すべきです。
日本は、韓国とのＦＴＡ交渉が中断中であるほか、台湾とは公式な外交関係が成立していないことからＦＴＡ交渉には至っていません。ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）内のＦＴＡも構想段階にとどまっています。
世界は米国、ＥＵ、中国を軸としたＦＴＡなどによる「エンクロージャー（囲い込み）戦略」を競う局面となっています。Ｇ２０、クオーターアジア、エマージングハーフ、そしてＦＴＡ。１０年代は日本の国家戦略が問われる局面です。日本経済の行方にも大きく影響します。
■おおつか・こうへい １９５９年、名古屋市生まれ。８３年早稲田大学政治経済学部卒業後、日銀に入行。在籍中に同大学院博士課程（マクロ経済学、財政金融論）修了。２００１年から参院議員（現在２期目）。中央大学大学院、早稲田大学客員教授を兼務。民主党きっての経済政策通として知られる
