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半世紀にわたる自民党政治が幕を閉じ、鳩山由紀夫政権が誕生した。金融危機が最悪期を脱し、グローバル経済が新たな秩序を模索するなか、米国に続く民主党への政権交代である。世界のパラダイムシフト（大転換）は、金融市場や投資ルールにも「チェンジ」を迫る。くしくも株式相場は先行き不透明な正念場を迎えている。「国策に売りなし」――。さあ、「民主革命」に乗り遅れるな。


キーワードは「環境」「内需拡大」　金融危機と政権交代で投資の常識も「チェンジ」
「政権交代」の衝撃は、金融市場を巻き込んで経済全体に広がっている。日経平均株価は総選挙直後に年初来高値をつけたあと、円高・ドル安の進行もあって10月に入ってしばらく1万円を割り込むなど、上値の重い展開となっている。

JPモルガン証券の北野一チーフストラテジストは、「1993年以来の金持ち・株主優遇から、労働者や再分配の重視など、株主以外のステークホルダー（利害関係者）重視の政策への転換期を迎えている」とみる。

北野氏は「この政策転換は一見、株式市場にとっては逆風にみえる。しかし、グローバル化が進み、外国人投資家が日本市場に対し、海外市場並みの高い収益率を要求してきた結果、資本コストの上昇という弊害をもたらしてきたことを考えれば、日本株にとって実はプラスに働く」と予想する。

大和証券SMBC金融証券研究所の三宅一弘チーフストラテジストも「冷戦構造を大前提に、政官財のトライアングルにより経済成長を志向してきた自民党政治は、90年代以降限界を迎えていた。民主党に変革を委ねた方がいいというのが、国民の判断だ」と前向きに評価する。