エコノミストマネー：荻原博子さんが緊急リポート
このままでは「普通の家計」は破綻する！
サラリーマンの給料も退職金も年金も減り続けている。家計防衛策を真剣に考えないと「普通の家計」が破綻を免れない時代になった。
家計は「火の車」 給料も退職金も年金もすべて減り続ける！
給料が減り続けている。国税庁が９月に発表した２００８年の民間給与実態統計調査によると、国内給与所得者の賞与（ボーナス）を除く年間平均給料（諸手当を含む）は３６５万円で、１０年前の１９９８年の３７６・６万円より１１・６万円も減っている。
賞与は平均６４・６万円で、９８年から２３・５万円減っている。給料と賞与を合わせた年収では、４６４・８万円から４２９・６万円と、３５・２万円も減ってしまっている。減り続けている年収が今後、再び増加に転じる可能性は残念ながら低い。
平均年収は９７年までは上がり続けていた。８７年の賞与を含む平均年収は３７１・８万円。これが９７年には４６７・３万円まで上昇した。バブル経済が崩壊した９０年代も給料は上がり続け、１０年で約１００万円も年収はアップした。
しかし、９７年秋にアジア通貨危機に端を発した金融危機で山一証券、北海道拓殖銀行と大きな金融機関が倒産するに至って企業は思い切った合理化へと舵を切った。その後、マーケットや株主を重視する米国型企業統治が積極的に導入された。
株主の地位が向上し、「企業は株主のもの」「社員（人件費）は企業経営のコスト」との考え方が強くなり、総人件費を抑制する一方、利益は配当増や自社株買いなどの株主還元策により株価の引き上げを図る経営が正しい経営だとの風潮が強まった。
その結果、「リストラ」という名の人員削減や賃金カットが横行。さらには「構造改革」と称した規制緩和政策の進展を背景に、請負・派遣労働などの非正規労働者が若年層を中心に急増し、景気が悪くなると「雇用の調整弁」として実質的な首切りが簡単に実施されるようになった。
（当記事は、ダイジェスト版の記事になります。全文記事はエコノミスト本紙でご覧いただけます）
サラリーマンの給料も退職金も年金も減り続けている。家計防衛策を真剣に考えないと「普通の家計」が破綻を免れない時代になった。
家計は「火の車」 給料も退職金も年金もすべて減り続ける！
荻原博子（おぎわら・ひろこ＝経済ジャーナリスト）
給料が減り続けている。国税庁が９月に発表した２００８年の民間給与実態統計調査によると、国内給与所得者の賞与（ボーナス）を除く年間平均給料（諸手当を含む）は３６５万円で、１０年前の１９９８年の３７６・６万円より１１・６万円も減っている。
賞与は平均６４・６万円で、９８年から２３・５万円減っている。給料と賞与を合わせた年収では、４６４・８万円から４２９・６万円と、３５・２万円も減ってしまっている。減り続けている年収が今後、再び増加に転じる可能性は残念ながら低い。
平均年収は９７年までは上がり続けていた。８７年の賞与を含む平均年収は３７１・８万円。これが９７年には４６７・３万円まで上昇した。バブル経済が崩壊した９０年代も給料は上がり続け、１０年で約１００万円も年収はアップした。
しかし、９７年秋にアジア通貨危機に端を発した金融危機で山一証券、北海道拓殖銀行と大きな金融機関が倒産するに至って企業は思い切った合理化へと舵を切った。その後、マーケットや株主を重視する米国型企業統治が積極的に導入された。
株主の地位が向上し、「企業は株主のもの」「社員（人件費）は企業経営のコスト」との考え方が強くなり、総人件費を抑制する一方、利益は配当増や自社株買いなどの株主還元策により株価の引き上げを図る経営が正しい経営だとの風潮が強まった。
その結果、「リストラ」という名の人員削減や賃金カットが横行。さらには「構造改革」と称した規制緩和政策の進展を背景に、請負・派遣労働などの非正規労働者が若年層を中心に急増し、景気が悪くなると「雇用の調整弁」として実質的な首切りが簡単に実施されるようになった。
（当記事は、ダイジェスト版の記事になります。全文記事はエコノミスト本紙でご覧いただけます）
