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　信じられないことですが、たった10年前まで、株はインターネットで買うことができませんでした。ユーザーは証券会社の窓口へ行くか、 証券会社の社員を通じて株の売買をしていたのです。

　ところが、この10年でパソコンが急速に普及しました。

　もう一つ。これがオンライン証券が拡大する大きな要因になるのですが、売買手数料が1999年10月に自由化されました。

　売買手数料って、一体何でしょう？株を売ったり買ったりする際、ユーザーが株の代金とは別に証券会社に支払う手数料のことです。

　1999年までは、証券会社が勝手に手数料を値下げすることはできませんでした。ところが、法律が変わり、手数料を下げてもよいことになりました。手数料の安い会社には、当然、ユーザーが集まります。証券会社は一斉に値下げ競争を始めたのです。

　当たり前のことですが、手数料の値下げをすると、証券会社の収入は減ります。それを避けるためには、これまでかかっていたコストを減らす必要があります。最近流行りのコストカットですよね。

　証券会社の窓口で応対したり、自宅へ訪問して、ユーザーの相談にのったりする証券会社社員の人件費－これが証券会社の主なコストであり、削減対象になりました。


　さて、ネットで株を買う場合を考えましょう。

　自宅のパソコンからインターネットを通じて、証券会社のホームページを見る。口座を持っている人は、証券会社の人に会うことなく（つまり人件費というコストをかけることなく）自分の好きな株をネットを通じて売買できます。証券会社の立場に立つと、このケースでは人件費が少なくなる分、さらに手数料が下げられますよね。

　今度は、ユーザーの立場から考えてみてください。ネットを利用すれば、いつでも、何度でも株の売買ができます。極端にいうと、10分おきに株を売買するなんてことも可能です。

　ただ、この場合、手数料が高いと、ユーザーは困ります。手数料は1回の取引にかかるため、取引の回数が多ければ多いほど手数料が高くなります。ネットで株を取引するユーザーは、手数料の安い証券会社を選ぶ傾向になるのです。

　インターネットで株を取引すれば、いつでも、どこからでも、何度でも株の売買ができます。そして手数料が安い。これらの利点があいまって、オンライン証券会社がどんどん出現してきました。

　そして証券口座数の数もどんどん増えます。ネット証券会社大手6社の証券口座数は2008年11月で500万口座を越えるまでになりました。たった10年で500万！　1人が1口座を持っていると仮定すると、実に1年間に50万人が新たにオンライントレードを始めている計算になります。

　実際は1人1口座ではなかったり、その他の条件の違いで、計算通りにはいきません。しかしオンライントレードがいかに身近になったかということを実感できる数字だと思います。